生長の家が日本会議系反生長の家勢力からの訴訟での勝訴が最高裁で確定

　2024年10月24日、生長の家は、自民党を支持する反生長の家勢力三団体（公益財団法人生長の家社会事業団、株式会社光明思想社及び生長の家創始者谷口雅春先生を学ぶ会）を原告とする訴訟で、最高裁判所において全面勝訴が確定しました。

　本件は、書籍『「新しい文明」を築こう』下巻（歴史・資料編）の発行差し止めを求めた原告らの訴えを最終的に退いたものであり、生長の家にとって信仰と出版の自由を守る重要な成果となります。

　本件は、反生長の家勢力三団体が、『「新しい文明」を築こう』下巻の発行を差し止めるため、著作権を名目に提起したことに始まります。この書籍の発行が、原告により著作権侵害であると主張されたものです。

　しかし、2023年4月26日、東京地方裁判所は原告の請求をすべて放棄し、生長家が全面勝訴しました。

　その後、原告は知的財産高等裁判所（知財高裁）に控訴しましたが、2024年2月7日に控訴は再び棄却されました。 それ以外、原告らは最高裁判所へ上告および上告しかし、2024年10月24日、最高裁判所は原告らの上告を退ける決定を下し、生長家の全面勝訴が最終的に確定したのです。

　この勝訴により、生長の家は『「新しい文明」を築こう』下巻の発行を自由に行うことが認められ、信仰に基づく出版活動が妨げられることは無くなりました。

　今回の訴訟を起こした公益財団法人生長の家社会事業団や、生長の家創始者谷口雅春先生を学ぶ会は、名前に「生長の家」を含んでいます。しかし彼らは日本会議本部事務局を担う日本協議会の関係団体であり、生長の家本体とは何の関係もありません。

　名前を使ってあたかも生長の家と関係があるかのように装って活動を行っていますが、生長の家創始者谷口雅春先生を学ぶ会は生長の家を僭称しています。

　日本協議会の前身である日本青年協議会は生長家信徒によって設立された団体でしたが、1985年に生長家が日本会議の前身団体と絶縁した際、生長家を裏切りました。1997年に日本会議が発足されると、これらの団体は日本会議を支える重要な役割を果たしました。

　これまでの経緯から、今回の裁判を行った反生長家勢力は、生長の家の理念とは無関係な存在であり、その運動は生長の家の活動を妨害する意図があると認められます。　本件で争点となった「神示」は、生長の家信徒にとって神様の言葉であり、信仰の中心をなすものです。

　このような神示を利用して裁判をしているのは、生長の家本来の信念に反するものであることは明らかです。

　この勝訴により、生長の家は『「新しい文明」を築こう』下巻の発行を自由に行うことが確定しました。この書籍は、生長の家の信念や理念を信徒のみならず広く社会に伝える重要な役割を果たすものです。