「現実的な安全保障政策」強調！立憲民主党が今夏の参院選の公約を発表　～具体的な中小企業支援や「再エネ２００兆円」も盛り込む～

　立憲民主党が今夏の参院選の公約を発表しました。

　「生活安全保障」というスローガンが示す通り、現実的な安全保障政策と「国民の生活が第一」の政治が訴えており、さらには環境問題にも積極的に取り組む姿勢を見せている、良い政策となっています。

　世間では「現実的な安全保障政策」と言うと自民党の専売特許のように思われていますが、それらがマスコミとネトウヨが作り出した虚像に過ぎず、実際には、立憲民主党こそが現実的に国家と国民の生活を守る政党であることは、その政策を見ると明白です。

　立憲民主党の安全保障政策では、次のようなことを掲げています。いずれも自民党政権がこれまで行っていなかったことです。

・宇宙、サイバー、電磁波などの領域における能力強化、ミサイル防衛・迎撃能力向上を図り、極超音速 兵器等の新たな脅威への対処能力の研究開発を加速させます。

・ドローンやサイバー空間、SNSを駆使した情報戦を含むハイブリッド戦への対応を強化します。相手 戦力を無力化する能力の研究・開発も進めます。

・唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持し、軍縮・核廃絶に全力を尽くします。核兵器禁止条約にオブザーバー参加していきます。

・核共有は認められません。我が国は日米同盟の強力な抑止力のもとにあり、現在の日米拡大抑止協議の活用など、さらなる同盟関係の信頼、連携強化に取り組みます。

・基地負担軽減や日米地位協定の改定・改革を進めます。感染症、環境、騒音問題は政治ハイレベルで協議します。

・尖閣諸島をはじめとする我が国の領域警備について万全の体制で備えるため「領域警備・海上保安体 制強化法」を制定します。

　これらの政策は自民党がこれまでやってこなかったこととはいえ、自民党内部でもその必要性は主張されてきたことでした。

　主なものを上げると、立憲民主党が訴えている『領域警備法案』は自民党内でも元自衛官の佐藤正久議員らが賛成しているにもかかわらず、安倍・菅・岸田三政権は碌に審議もせずに廃案としました。

　非核三原則も元々自民党政権が提唱したものであるにも拘らず、今では「核共有」のように正反対の主張が自民党内で飛び出している始末です。

　現在「核共有」を主張している安倍さんは自身が自民党総裁であった頃、「尖閣諸島に公務員駐留」の公約を破棄し、そして野党が提案した『領域警備法案』を僅か１時間の審議で廃案にしたわけです。

　尖閣諸島防衛のために現実的な安全保障政策を訴えている野党の提案を葬り、党内の良識派（元自衛官）の声すらも無視して、ただ核兵器・原子力が絡むと一気にタカ派になる、そのような人物の政策が「現実的な安全保障政策」と言えるはずがありません。

　エネルギー政策は次のように、全面的に賛同できるものです。

・2030年までに省エネ・再エネに200兆円(公的資金50兆円)を投入し、年間約250万人の雇用創出、年間50兆円の経済効果を実現します。

・2050年省エネ60%※・再エネ電気100%を実現し、雇用の公正な移行を図りつつ、化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現します。※2013年比

・再エネ発電の収益で農林漁業者を支えるエネルギー兼業を推進します。

・ソーラーパネルや蓄電池設置、断熱や省エネ家電導入等を国主導で推進します。

・再エネ事業は、ゾーニングの徹底、地元合意、地元参画を要件にして乱開発を防ぎます。

・原子力発電所の新増設は認めません。廃炉作業を国の管理下に置いて実施する体制を構築します。

　この「原子力発電に依存しない社会を実現」という言葉もかつての自民党の公約にあった言葉なのですが、自民党は今では「原発ゼロは非現実的」と言うレッテルを貼っています。

　しかし、立憲民主党は２０５０年までの長いスパンでこれを実現させようと言うものであり、また、電気料金値上げ等の弊害が出ないように２００兆円もの予算を投入しますから、国民の生活にしわ寄せがくることもありません。

　また、経済政策の公約では中小企業対策も明記しているのが特徴です。

・時給1,500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的 に引き上げます。

・コロナ禍と物価高騰で困難な状況にある事業者を支えるため、事業復活支援金の支給上限額倍増、中小企業のコロナ債務負担の軽減など、総合的な支援策を実施することで、地域経済を守ります。

・正社員を新たに増やした人数に応じて中小企業の社会保険料負担を軽減します。

・フリーランスが働き方の実態に応じて、労働者として保護されるように、労働関係法令等を見直します。

・インボイス制度については、免税事業者が取引過程から排除されたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。

　ご存知の通り本来中小企業は自民党の支持母体でしたが、自民党は残念ながら中小企業対策を後回しにして大企業優先の政策を推進しています。立憲民主党はそのような自民党が行っている、いわば「有権者への裏切り」とは正反対に、日本の従業員の７割が働いている中小企業を守ります。

　最低賃金引き上げは自民党を含む与野党各党が訴えているところではありますが、これも中小企業支援と一体化で無ければ人件費により中小企業を圧迫するだけで終わってしまいます。

　反新自由主義を売りにしているはずのある政党は「最低賃金１８００円」や「中小企業の協同組合化推進」を訴えていますが、それ自体は悪いことでは無いので是非とも立憲民主党主導の野党共闘に参加してほしいとは思うものの、最低賃金１８００円分もの人件費をねん出するのがどれだけ大変であるのか、想像してほしいと思うのです。

　中小企業同士の協同組合設立と言うのは、要するに中小企業の「自助・共助」を推進する、ということです。それだけで最低賃金が１８００円越え、つまり、アルバイトでも時給１８００円を超えることが出来るのであれば、既にみんなやっています。

　私はそういう野心的な政策を否定しているのではなく、やはり立憲民主党のように現実的な中小企業支援を訴えている政党が主導で無いと、どんな良い政策も掛け声倒れに終わってしまうと言うことを指摘しています。

　今夏の参院選では立憲民主党が飛躍することにより、現実的な安全保障政策、そして、現実的な国民の生活が第一の政治を実現させなければなりません。