立憲民主党相崎佐和子県議らの２連ポスターを貼りました

　今日、私の家に立憲民主党の相崎佐和子県議と出原賢治町議の２連ポスターを貼りました。

　相崎佐和子先生は今夏の参院選に立憲民主党公認で出馬されます。

　立憲民主党については、安全保障政策について消極的であるとのデマが流されています。

　しかし、立憲民主党は国防についても積極的に提案を行っており、一方で自民党はそれを一貫して無視しているのが現状です。

　例えば、尖閣諸島等の離島を防衛するためには海上保安庁の体制強化と自衛隊との連携が不可欠であり、その為の法律が『領域警備法案』です。

　立憲民主党の提出した『領域警備法案』には、国民民主党や日本維新の会はおろか、自民党の一部議員（佐藤正久議員ら）も賛成しているにも拘わらず、安倍政権以降岸田政権にいたるまで自民党執行部が握り潰しています。

　相崎さんは『領域警備法案』の制定も訴えており、日本の国防を真剣に考えている政治家です。

　立憲民主党は「生活安全保障」というのを訴えています。

　自民党政権下でもエネルギー安全保障や経済安全保障、食料安全保障は主張されてきましたが、実際には今回のウクライナ紛争で石油や小麦の値段が値上がりを続けており、自民党の戦略は破綻したと言わざるを得ません。

　立憲民主党の主張する「生活安全保障」は、『領域警備法案』で国防を整えてエネルギー安全保障や経済安全保障、食料安全保障も確保しつつ、さらに国民の生活も安定させよう、というものです。

　例えば、今回日本がやっているような経済制裁を行えば物価上昇が起きるのは当たり前であって、それならば物価上昇による生活への負担を少しでも抑えるために、消費税の一時的な減税を行おう、というような提案です。

　或いは、教育無償化についても小中学校の給食費無償化を含めていますし、さらに科学研究費の倍増も入れており、日本の国力の創造的な向上を目指しています。

　自民党の経済政策は「資産所得倍増」というものですが、資産を投資に向けることが出来るのは中間層以上の階級に限られており、給食費で家計が圧迫されるような人達のことは考えているとは言えません。

　貧困について「自己責任」と言う方もいますが、少なくとも今回の物価上昇は政治的なものですから、政府が責任を取って対処しなければならないものです。

　立憲民主党は現実的な国防政策、そして現実に人々の生活を守る政策を、責任を持って実現させます。

　現在参議院では自民党は過半数割れをしていますが、兵庫県では前回選挙で公明党が１位当選をするなど、公明党が急速に存在感を高めている状況であり、その公明党は安全保障においても消極的です。

　立憲民主党の「生活安全保障」政策の重要性を１人でも多くの有権者に理解していただく必要があります。